個人事業主から法人化した際、健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出することになると思います。
税金対策などで法人化をする場合、健康保険・厚生年金を抑えるためのミニマム法人の設立を考える人も多いですよね。
法人化すれば、新規適用事業所になる事は避けて通れませんので、あまり知られていない注意点を記載します。
法人成 新規適用届を提出する際の注意点
子供を取締役にして扶養家族に入れる場合
子供（取締役）の収入を、代表取締役である自分の半分程度に設定した場合、『扶養に関する申し立て書』欄に補足事項を記入する必要が出るかもしれません。
私の場合は、年金機構の担当者から直接電話での確認が行われました。自分が生計維持の中心的な役割をしていること、取締役は非常勤扱いであることなどを口頭で説明し、被扶養者異動届に追記する形で承認してもらうことができました。
健康保険・厚生年金加入後の調査
新規適用（加入）した事業所について、加入後３～６カ月以内に調査が実施されると明記されています。
保険関係の調査は、証明するための書類（タイムカードや勤怠管理表、労働者名簿）の提出が必用になる場合があります。各種、しっかり備え付けて準備しておく方が良いです。
法人成｜健康保険・厚生年金保険の新規適用手続きに必用な書類法人成するデメリットとして、「社会保険の加入」が挙げられます。昔と違い、法人化すれば新規適用事業所にならざるを得ないのが現状のようです。...
健康保険の資格喪失届
個人事業主の社会保険（任意継続被保険者資格含む）について、資格喪失申出書を提出する必要があります。
- 健康保険 被保険者資格喪失届
- 新しい健康保険被保険者証の写し
- 古い（個人事業主時代の）被保険者証
資格喪失年月日は、法人設立日の前日、資格取得日は法人設立日になります。
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