- 個人事業を法人化する際の流れがわからなくて不安
- 法人化する際に必要な書類がわからない
- 定款を自分で作れるのか疑問だ
上記のような悩みをお持ちではありませんか？
このサイトでは、管理人が法人成した経験をもとに、これから法人成をしようと考えている個人事業主の方のために立ち上げました。
法人成する際に必要な書類を、無料で配布していますので、ぜひダウンロードしてお使いください。利用方法は、ダウンロードボタンを押すだけ！メールアドレスの登録なども一切不要です。
特に、「定款の雛形」（word文書）の無料ダウンロードはご好評をいただいております。定款の文書データだけ必要な方は下記ダウンロードボタンからどうぞ。
法人化するまでに行う9STEP
私の場合は、司法書士に依頼して法人登記の書類作成と申請をしてもらいました。合計で30万円の報酬をお支払いしました。
法人成を終えて、『自分で法人成の登記申請をしても良かったかもしれない』と思うことがあります。自分の勉強として時間を使えばよかったかなと。
何かと調べたり、手間はかかりますが、やり方さえわかっていれば自分で出来たのではないかなと感じます。（ただし、私のような”ひとり会社”の場合です。株主が複数いる場合はもっと煩雑な登記になるはず）
ということで、法人化するまでに私が行った9STEPについてご紹介します。法人化を検討されている方の参考になれば嬉しいです。
- 法人の概要を決める
- ウエブサイトのURLを用意する
- 個人の印鑑証明書の取得
- 法人印を作成する
- 定款を作成する
- 名刺を作成する
- 公証役場で定款の承認を受ける
- 資本金を準備する
- 登記書類を作成し、登記申請する
１．法人の概要を決める
【商号】
前株にするか後ろ株にするか悩みましたが、一般的に重要な意味はないそうです。『せっかく株式会社にするのだから前株にされたらいかがですか？』と司法書士にアドバイスされました。
また、自分の考えた商号が競合していないか調べる必要があります。（同じ市区町村だと同一法人名が存在する場合は登記できないそうです）
【本店】
法人の本店を決めます。オフィスを借りていない場合、自宅を本店にしても何ら問題ありません。自宅の住所を公開したくない、といっても、代表取締役になれば自宅の住所はどうせ公開されるので一緒です。
【目的】
会社目的は、今後行う予定の目的も記載することができます。ただし、あまり多く目的を書きすぎるのも問題です。銀行口座開設時や融資を受ける際、また新規に取引する企業にとって、”どんな会社かわからない”と思われてしまう可能性が。
【資本金の額】
資本金の額は、1,000万円以上・以下で何かと変わります。昔と違って資本金のハードルが下がっていますが、少なすぎるのは取引先への不安材料になります。私の場合、資本金は990万円にしました。
資本金が1,000万円の場合、初年度から消費税がかかります。資本金990万円なら、２年間消費税の免税期間があります。
資本金は、代表取締役個人の口座に振り込みます。出資者が１名の場合は入金のみで大丈夫です。資本金を振り込み、通帳の当該頁をコピーしておきます。その後は会社の経費として資本金を引き出して使って大丈夫です。継続して資本金を口座内に置く必要はありません。
【株主の構成】
代表取締役 ○○
普通株式○○株
※一人会社の場合、自分＝代表取締役だけが株主となります。
【決算日】
決算日は自由に決めることが出来ます。（ここは個人事業と違うポイント）
【事業年度】
決算日を毎年3月末日に設定した場合、
事業年度は4月1日～3月31日となります。
【会社設立日】
法務局に登記書類を提出した日が会社設立日になります。私は一粒万倍日を会社設立日に選びました。
【代表取締役および取締役の記載】
住所と氏名を記載します。
※取締役になる方の印鑑証明が必要
【役員の任期】
取締役 10年
※だいたい10年に設定する方が多いとか
2．ウエブサイトのURLを用意する
ホームページ（ウエブサイト）の準備がまだの場合は、できるだけ早くURLを取得し、運用を開始した方がいいです。検索順位を上げていくためには、URLの運用歴も重要なポイントになりますので。
3．個人の実印作成と印鑑証明書の取得
法人申請時の書類には実印を押印し、印鑑証明書の添付も必要になります。代表取締役だけでなく、取締役になる方の印鑑証明書が必要です。
4．法人印を作成する
登記する時、登記が完了した後、銀行口座開設時、法人の実印が必要になります。
【私の選んだ印鑑】
- チタン実印 18mm
- 黒水牛銀行印 16.5mm
- 玄武角印 21mm
- 組み合わせ住所印 ３段 横幅62mm
書体は楷書体、税込み5万円程度でした。いまはネットですぐに仕上がりますので慌てることはありませんが、せっかくの法人印です。あらかじめ良く考え、できるだけ早い段階で作成しておくのがオススメです。
※申請書類が仕上がるまでに、印鑑の購入を終えておく必要があります。
5．定款を作成する
『定款・ひな形』などのキーワードで検索すると、無料でダウンロードできるwordファイルなどがみつかると思います。
もし必要なら、下記から私が法人成した際に作成した定款をダウンロードして流用してください。株式の譲渡制限、相続人等に対する株式の売り渡し請求等の項目が明記されています。
この定款をダウンロードして有効に活用できるのは
- １人会社である（株主は自分だけ）
- 子供を取締役にする
- 資本金は1,000万円以下である
上記の項目に当てはまる方です。
定款のひな形 無料ダウンロード（word文書）
6．名刺を作成する
名刺を作成するにあたり、プロのデザイナーさんにお願いしてロゴを作成していただき、名刺に使用しました。名刺とウエブサイトの雰囲気は揃えた方が好印象だと思いますので、ウエブからの集客を考えている方は、同時にロゴの作成も考慮に入れても良いかもしれません。
※名刺は、銀行法人口座の開設時に提出を求められました
7．法人申請書類を作成し法務局に申請する
最近では法務局がオンライン申請に力を入れはじめましたね。
登記の申請方法には，オンライン申請と書面申請の２つがあります。このうち，書面申請には，通常の書面申請のほかに，「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請」の方法があります。
- 就任承諾書（代表取締役）
- 就任承諾書（取締役）
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑（改印）届書
- 証明書（設立時発行株式の払い込み）
- 設立時代表取締役選定決議書
- 本店所在地決議書
- 委任状（司法書士への）
8．資本金を準備する
出資者が１人の場合、出資金は振り込みではなく入金でもっ大丈夫です。銀行口座からいったん引き出して、入金しなおせばOK。銀行窓口で「会社設立手続きに必要」と伝えるとスムーズです。
9．登記書類を作成し、登記申請する
会社設立登記を法務局に提出すると、受付表が発行されます。謄本・印鑑証明書ができるまで、だいたい2週間ほどかかります。
法人登記申請後の流れ
法人の銀行口座開設
会社設立申請から２週間程度で、謄本と印鑑証明が出来上がります。これらを銀行に持参して、法人の預金通帳を作成します。
法人口座開設時のポイント
実績のある場合は現地調査は行われません。(信用がある）取引実績のない銀行の場合、通帳作成時に法人所在地にて面談が行われることが多いです。その場合、個人事業の確定申告書の提示、または課税証明書の提示を求められることも多いです。
ビジネスダイレクト・インターネットバンキングの手続きも同時にお願いするのがベストです。（月額使用料が必要ですが）
法人設立後の各種届出
法人登記は、司法書士の手を借りましたが、ここからは自分自身で申告を行ったので、こちらの方が大変でした。
１．年金事務所
２．税務署
- 法人設立届出書（設立後２カ月以内）
- 給与支払事務所等の開設届出書（設立後１カ月以内）
- 源泉所得税の納期の特例の申請書（できるだけ早く）
- 青色申告の承認申請書の届出書（設立後３カ月以内・原則）
- 消費税課税事業者選択届出書（設立年の決算日まで）
- 個人事業の廃業届
- 個人の所得税の青色申告取りやめ届出書
※外部リンク
税務署への提出書類は、原本と控えを持参。両方に受付印を押してもらい、控えのみ持ち帰りファイリングを。
源泉所得税の納期の特例の申告書については、初月は納付書にて払い込みをする必要があるかもしれないので注意が必要。（納付書を税務署でもらって帰る）
法人成と同時に個人事業を廃業する場合は、廃業届を同時に提出する。
３．事業所を所轄する地方自治体
- 法人設立届出書
- 事業開始等申告書
４．労働基準監督署・ハローワーク
※人を雇用しない場合は、労働基準監督署・ハローワークへの届け出は不要です。
- 労働保険概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
